貸金業規制法とは
貸金業とは、個人に対して、無担保で少額の資金を貸し付ける事業です。この貸金業を規制するのが、貸金業規制法です。法律の内容は、事業の登録、業務の規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体の設立などとなっています。それでは、貸金業規制法の歴史は、どうなっているでしょうか。
かつて、日本経済は、バブル崩壊に直面しました。景気が悪化して、失業者が増えました。多くの人が資金繰りに困り、貸金業を利用しました。当時は、サラリーマンの利用者が多かったため、サラ金と呼ばれました。その後、高金利による貸付、厳しい貸付金の取り立てなどが原因で、自殺や多重債務、関連の犯罪が増えました。この問題を解決するために、どんなことが行われたのでしょうか。
問題解決のため、法律の改正が行われました。法律の題名は、貸金業規制法から貸金業法に変わりました。その目的の1つは、悪質な違法業者を取り締まることです。もう１つは、グレーゾーン金利という高金利の廃止です。返済金を減らすのが目的です。当時、貸付に当たって、利息制限法の金利と、出資法の金利の間の金利が、多く利用されていました。貸金業者は、民事罰の対象にはなっても、刑事罰の対象にはならない、というのが理由だったようです。
目的のもう1つは、貸付金の総量規制です。貸付金の限度額は、利用者の年収の3分の1と規制されました。しかも、年収証明書の確認が条件になっています。貸付金を減らすのが目的です。貸金業者は、今までほど貸し付けできなくなりました。利用者は、今までほど借り入れできなくなりました。それでは、法律改正で、問題点は改善されたのでしょうか。
問題点は、まだいくつかあります。1つは、違法業者が増えていることです。貸金業法では、貸金業者は事業の登録を行うことになっています。何らかの理由で登録しない違法業者がいます。合法的な業者の場合も、法律改正で貸付条件が厳しくなりました。今まで借りられた人が借りられなくなりました。その人たちは、違法業者であっても、貸してくれる人から借ります。需要が増えれば、供給も増えます。違法業者の数も、それに従って増えていきます。
もう1つは、景気の後退を引き起こしていることです。零細事業者などは、貸金業を利用しています。事業を続けていく上で、資金源の1つになっています。一部の事業者では、借りられる金額が減り、事業の資金繰りが悪化します。その連鎖反応で、より大きな規模の事業者も悪い影響をこうむります。それは、国全体の景気にも、間接的に悪い影響を与えます。
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